今や全国区ともなった、ロイズの生チョコレート。チョコ好きな方なら誰でもその名を知っているのではないでしょうか。私もチョコは大好きで、しかもロイズの地元に住んでいますが、それでもそうそうしょっちゅうは買えません。用事で空港などに出かけた時には、ちょっと奮発してロイズの生チョコレートを購入したりしますが。高価なので、いざ口に運ぶ時は、ほんとにじっくり味わって食べますね～。笑 「ああ、チョコ好きで良かった！」という感慨に浸れますよ。あの生チョコレートは。先日北海道へ旅行をしてきた私。小樽の街をゆっくり散策しました。町のいっかくにあるロイズのお店にふっと誘われ、思わず中に。すると入り口付近でチーズケーキの試食を渡して下さいました。これも格別の味！でも、生チョコレートもどんな味かかなり気になります。いろんな種類のチョコレートが店頭に並び、お客さんでごった返す中・・・なんと紅茶風味の生チョコレートの試食をさせて下さいました。口の中でトロッととろけて紅茶風味が口の中でわ～～～っと広がります。
28日付のビジネス・ライン紙（24面）によると、通信省は各通信会社に携帯電話契約のうち、有効契約数を早期に整理するよう求める方針だ。現在の携帯電話の契約数は8億4千万件、うち有効契約数は5億8,800万件と推定されている。約2億5千万件の携帯電話番号が使用されていないまま有効契約とみなされている状況だ。
政府は14年には携帯電話の加入件数が10億件を突破すると見込んでおり、現在の11ケタの番号制で加入手続きが追い付かないと指摘している。同省関係者は「無効件数の番号は廃止手続きを行えば再度利用できる。電気通信管理局（TRAI）と協議した後、各通信会社に具体的な指示を出す」と説明した。同省は2003年に、年間7,500万件のインターネット通信契約、うち4,500万件は携帯電話の加入契約を30年まで毎年創出するという「国家番号計画2003」を制定している。
07/28/2011
ニプロは、アンプル・バイアルなどを製造販売するインドのチューブ・グラス・コンティナーズ（TGC）の発行済株式の55%を取得することで合弁事業を開始した。医薬用ガラス容器事業の海外展開の一環。将来的には100%取得も視野に入れている。
インドの医薬用ガラス容器市場は年約15%で成長を続けており、ニプログループは事業機会を見据えて既に2010 年4 月に医薬用ガラス生地管の製造販売を行うニプロ・グラス・インディアを立ち上げている。さらに、アンプル・バイアル加工におけるインドの有力企業TGCに資本参加し、生地管供給からアンプル・バイアルの加工までをグループ内で一貫して行う体制が整った。
今後、高品質、低価格を武器にインドの医薬用ガラス容器市場におけるトップ・シェアを目指し、15 年度にはTGCの売上高35 億ルピー、インドにおけるガラス事業全体としては売上高45 億ルピー（1 億米ドル）を目指す。
TGCはマハラシュトラ州ムンバイに本社があり、現行資本金は9,700万ルピー。（11年7月27日、ニプロのニュース・リリースから）
07/28/2011
富士フイルムは28日、インドの後発医薬品（ジェネリック医薬品）大手企業、ドクター・レディーズ・ラボラトリーズ（DRL）と、日本市場向けのジェネリック医薬品事業で業務提携し、国内に合弁会社を設立することで基本合意した。今後、新会社は、高品質かつ競争力のあるジェネリック医薬品を開発・製造し、2014年の市場導入を目標に準備を進めていく。
DRLはインドではトップクラスで、世界でもトップ10に入るジェネリック医薬品の開発・製造・販売会社。売上高は1,300億円を超え、31%を北米、22%を欧州、15%をロシア、32%をインドを含むその他地域で占めている。今後、基本合意に沿って、両社でジェネリック医薬品の開発・製造の新会社（出資比率、富士フイルム：51%、DRL：49%）を設立する。
新会社では、富士フイルムが写真フイルムで培った高度な品質管理技術や生産技術と、DRL社がグローバル展開の中で蓄積してきた原薬や製剤中間体の低コスト生産技術などを融合して、高品質でコスト競争力に優れたジェネリック医薬品を開発・製造していく。また、日本市場のニーズを取り入れた製品設計を行なうことで、信頼性の高いジェネリック医薬品を提供し、さらなる普及を図っていくとしている。（11年7月28日、富士フイルムのニュース・リリースから）
07/28/2011
インドのクリシュナ外相とパキスタンのカル外相は27日、ニューデリーで会談し、2008年のムンバイ・テロ事件以来悪化している両国の関係改善に向けた努力を継続していくことで合意した。両国の外相会談は約1年ぶり。両国が対立しているジャム・カシミール地方の領土問題やテロ対策などについては、踏み込んだ話し合いを避け、合意を優先させた形となった。
合意の中心となったのは、両国間で分断されているカシミール地方における貿易、観光・巡礼を活発化する「信頼醸成策（CBM）」の強化で、停戦ライン（LOC）を越えての入国のために期間6カ月の数次旅行許可証の発行、停戦ラインを越えての貿易が行われる日数の現在の週2日から週4日への増加、観光および巡礼を目的とした旅行の振興などの諸策が含まれている。このほか、核問題および一般の信頼醸成策策定のための専門家会合を数カ月後にイスラマバードで開催すること、対話進展の確認のため来年前半に両国の外相会談を行うことで合意した。
会談前にインド外相は、パキスタン外相がインドの分離主義者団体の指導者と会談を行ったことやパキスタンにおけるムンバイ・テロ事件の裁判の進展が遅いことに不満を示していた、と会談後の両国外務次官の記者会見で明らかにされたが、約2時間にわたった会談は全体的には友好的なものとなった。（28日付タイムズ・オブ・インディア紙の1・11面、ザ・ヒンドゥー紙の1・12面から）
07/28/2011
刺激となった留学で変わる
28日付のビジネス・ライン紙（24面）によると、通信省は各通信会社に携帯電話契約のうち、有効契約数を早期に整理するよう求める方針だ。現在の携帯電話の契約数は8億4千万件、うち有効契約数は5億8,800万件と推定されている。約2億5千万件の携帯電話番号が使用されていないまま有効契約とみなされている状況だ。
政府は14年には携帯電話の加入件数が10億件を突破すると見込んでおり、現在の11ケタの番号制で加入手続きが追い付かないと指摘している。同省関係者は「無効件数の番号は廃止手続きを行えば再度利用できる。電気通信管理局（TRAI）と協議した後、各通信会社に具体的な指示を出す」と説明した。同省は2003年に、年間7,500万件のインターネット通信契約、うち4,500万件は携帯電話の加入契約を30年まで毎年創出するという「国家番号計画2003」を制定している。
07/28/2011
ニプロは、アンプル・バイアルなどを製造販売するインドのチューブ・グラス・コンティナーズ（TGC）の発行済株式の55%を取得することで合弁事業を開始した。医薬用ガラス容器事業の海外展開の一環。将来的には100%取得も視野に入れている。
インドの医薬用ガラス容器市場は年約15%で成長を続けており、ニプログループは事業機会を見据えて既に2010 年4 月に医薬用ガラス生地管の製造販売を行うニプロ・グラス・インディアを立ち上げている。さらに、アンプル・バイアル加工におけるインドの有力企業TGCに資本参加し、生地管供給からアンプル・バイアルの加工までをグループ内で一貫して行う体制が整った。
今後、高品質、低価格を武器にインドの医薬用ガラス容器市場におけるトップ・シェアを目指し、15 年度にはTGCの売上高35 億ルピー、インドにおけるガラス事業全体としては売上高45 億ルピー（1 億米ドル）を目指す。
TGCはマハラシュトラ州ムンバイに本社があり、現行資本金は9,700万ルピー。（11年7月27日、ニプロのニュース・リリースから）
07/28/2011
富士フイルムは28日、インドの後発医薬品（ジェネリック医薬品）大手企業、ドクター・レディーズ・ラボラトリーズ（DRL）と、日本市場向けのジェネリック医薬品事業で業務提携し、国内に合弁会社を設立することで基本合意した。今後、新会社は、高品質かつ競争力のあるジェネリック医薬品を開発・製造し、2014年の市場導入を目標に準備を進めていく。
DRLはインドではトップクラスで、世界でもトップ10に入るジェネリック医薬品の開発・製造・販売会社。売上高は1,300億円を超え、31%を北米、22%を欧州、15%をロシア、32%をインドを含むその他地域で占めている。今後、基本合意に沿って、両社でジェネリック医薬品の開発・製造の新会社（出資比率、富士フイルム：51%、DRL：49%）を設立する。
新会社では、富士フイルムが写真フイルムで培った高度な品質管理技術や生産技術と、DRL社がグローバル展開の中で蓄積してきた原薬や製剤中間体の低コスト生産技術などを融合して、高品質でコスト競争力に優れたジェネリック医薬品を開発・製造していく。また、日本市場のニーズを取り入れた製品設計を行なうことで、信頼性の高いジェネリック医薬品を提供し、さらなる普及を図っていくとしている。（11年7月28日、富士フイルムのニュース・リリースから）
07/28/2011
インドのクリシュナ外相とパキスタンのカル外相は27日、ニューデリーで会談し、2008年のムンバイ・テロ事件以来悪化している両国の関係改善に向けた努力を継続していくことで合意した。両国の外相会談は約1年ぶり。両国が対立しているジャム・カシミール地方の領土問題やテロ対策などについては、踏み込んだ話し合いを避け、合意を優先させた形となった。
合意の中心となったのは、両国間で分断されているカシミール地方における貿易、観光・巡礼を活発化する「信頼醸成策（CBM）」の強化で、停戦ライン（LOC）を越えての入国のために期間6カ月の数次旅行許可証の発行、停戦ラインを越えての貿易が行われる日数の現在の週2日から週4日への増加、観光および巡礼を目的とした旅行の振興などの諸策が含まれている。このほか、核問題および一般の信頼醸成策策定のための専門家会合を数カ月後にイスラマバードで開催すること、対話進展の確認のため来年前半に両国の外相会談を行うことで合意した。
会談前にインド外相は、パキスタン外相がインドの分離主義者団体の指導者と会談を行ったことやパキスタンにおけるムンバイ・テロ事件の裁判の進展が遅いことに不満を示していた、と会談後の両国外務次官の記者会見で明らかにされたが、約2時間にわたった会談は全体的には友好的なものとなった。（28日付タイムズ・オブ・インディア紙の1・11面、ザ・ヒンドゥー紙の1・12面から）
07/28/2011
刺激となった留学で変わる
